有機JAS登録認証機関向け　農林水産省補助事業(補正予算)

事業者認証件数の増加に対応するための有機JAS検査員の拡充等を目的として
登録認証機関の検査員研修の費用を支援します

【 本事業のパンフレット・実施規程は、こちらからダウンロード 】
　　➡パンフレット(PDF)
　　 ➡実施規程（PDF）

最新情報　(更新： 令和7年5月21日 )

詳細を公表しました。
公募開始まで今しばらくお待ちください。

１．公募期間

令和7年6月16日(月)10時30分～7月13日(日)17時30分までアクセスおよび送信が可能です。
JAS協会のGoogle フォーム回答受信をもって受付とします。

加点方式にて採択審査のうえ交付事業者を決定します。
選定結果をお知らせするまでの標準的な期間は、応募締切日から １か月です。
応募内容、添付書類に不足があり指定の期日までに書類がそろわない場合は、不採択となる場合があります。
※採択のお知らせを受けた後に、別途、交付申請の手続きが必要です。

２．補助事業の概要

３．補助金対象の経費

応募に必要な書類など詳しくは、別記様式1-3事業実施計画書をご覧ください。

４．補助を受けるまでの手順

応募方法

応募方法 Googleフォーム を利用しての応募
①「別記様式第1-3号 事業実施計画書」(Word)・「別添1研修計画・概算」（Excel）をダウンロード ②Googleフォームから応募 　　　　　　　↓ 応募用フォーム （準備中） 【 注意事項 】 ・Googleフォームは、応募開始日の令和7年6月16日（月）10:30～7月13日（日）17:30までまでアクセスおよび送信が可能です。 ・Googleフォームを利用して応募する場合は、Googleアカウント（無料）が必要となります。 　Googleアカウントの作成方法はGoogleアカウントの作成（外部リンク）よりご確認ください。

交付決定後の実績報告方法

交付決定事業者は、検査員研修の費用の支払い後に「実績報告 兼 請求書」をご提出頂く必要がございます。
ご提出方法は、Googleフォームです。
実績報告方法は下記表をご参照ください。

実績報告方法 Googleフォーム を利用しての報告
①「別記様式第4-3号 実績報告 兼 請求書」(Word) ・ 「別添2研修詳細・経費」（Excel）をダウンロード ②Googleフォームから実績報告 　　　　　　　↓ 実績報告フォーム （準備中） 【 注意事項 】 ・Googleフォームを利用して実績報告する場合は、Googleアカウント（無料）が必要となります。 　Googleアカウントの作成方法はGoogleアカウントの作成（外部リンク）よりご確認ください。

よくある質問　(質問をクリックすると回答が出てきます)

Q1：登録認証機関の検査員研修の支援事業とは、どのようなものですか。

(A1)令和6年度補正予算JAS・食品安全マネジメントの普及対策事業として、事業者認証件数の増加に対応するための有機JAS検査員の拡充等を目的とし、有機JAS認証取得、有機JAS資材リストへの登録支援、登録認証機関へのリモート調査機材導入の支援とともに行う補助事業です。有機JASの認証件数は年々増加傾向となっており、この認証件数の増加に対応するため、登録認証機関は十分な検査員数を確保しておく必要がありますが、検査員の育成には費用発生は避けられません。本事業では、検査員向けの講習会に必要な費用を補助し、この支援によって、新たな検査員の増加や今いる検査員のスキル向上につながることが期待されます。また、交付決定を受けた登録認証機関には、実績報告時に検査員研修に関する調査等へもご協力いただき、有機JAS制度のさらなる運用改善に活用します。

Q2：どのような研修や経費が補助の対象になりますか。

(A2)A新規検査員の養成、B検査員の検査資格追加、C検査員のスキルアップを目的とした研修が対象です。実施方法には内部研修と外部研修があり、内部研修では外部講師を依頼した時の講師料、資料の作成費、講師や検査員等の旅費・交通費などの経費が、外部研修では受講料および旅費・交通費が補助の対象となります。

Q3：採択の選定結果を受けていれば、交付決定を受ける前に参加申し込みを行った研修も補助の対象になりますか。

(A3)JAS協会から交付決定を受ける前に着手した研修は補助対象外です。

〔着手とは…〕
・内部研修の着手は、研修開催告知日、または外部に講師を依頼した日等はじめて
事業を開始した日のいずれか早い日とします。
・外部研修の着手は、参加申込日とします。

実績報告には、事業の着手日がわかる根拠書類が必要です。

Q4：応募者多数により予算を超過した場合は、どのように採択しますか。

(A4) 加点方式による採択審査を行い選定します。
加点項目は、
①検査員を拡充するための研修を含んでいること(A新規検査員の養成・B検査員の検査資格追加)、
②事業の継続性、
③運営の公開性・透明性、
④農林水産省からのヒアリング調査への同意です。
予算の範囲内で加算点の高い登録認証機関から順に採択決定します。なお、財政状態から継続した事業が見込まれない場合、運営の公開性・透明性が低く事業の推進体制の確立が見込まれない場合は採択しないものとします。

Q5：検査員のスキルアップを目的とした研修のみの実施計画でも応募の対象になりますか。

(A5) 応募対象ですが加点はされません。新規検査員の養成、検査員の検査資格追加を目的とした研修を含んでいる場合は得点が加算されます。

Q6：他の認証機関との共催による研修会も補助の対象になりますか。

(A6) 補助の対象になります。事業実施計画提出者（登録認証機関）が、交付決定を受けていない他の機関と協力して補助事業に取り組むこと自体は問題ありませんが、交付決定を受けていない他の機関が負担する経費や本来負担するべき経費分は、按分して補助対象経費から除外する必要があります。経費支出は、交付決定を受けている事業実施計画提出者（登録認証機関）が行うようにお願いいたします。

Q7：複数の登録認証機関と契約している検査員/養成者が合同研修を受けた場合の経費は、どのようにすればよいですか。

(A7) 複数の登録認証機関と契約している検査員/養成者が合同研修を受けた場合の経費を補助対象に含める場合は、他の登録認証機関が負担すべき経費（除外経費）の有無を確認のうえ、除外経費がある場合は按分計算してください。また、すでに按分済みで経費を計上している場合も説明が必要です。明確に分けられない場合や検査員個人が負担した場合は補助対象経費として認められません。

例）３機関と契約している検査員A氏の合同研修会経費を請求する場合(按分済みの場合)・受講料3,000円＋交通費1,200円＝4,200円・4,200円／3機関＝1,400円 　補助対象経費：1,400円

Q8：OJT（On-the-Job Training）など職場で実務をこなしながらの養成も補助の対象になりますか。

(A8) 補助対象外です。

Q9：旅費・交通費について、領収書がない場合も補助の対象になりますか。

(A9) 領収書がない場合であっても、適切な旅費計算の根拠書類（料金表またはインターネットの経路検索結果等をプリントアウトしたもの）があり、講師や検査員への支払記録があれば補助の対象になります。

Q10：検査員が旅費・交通費を立替払いした場合は、補助の対象になりますか。

(A10) 経費支出関係書類の宛名は、交付決定を受けた登録認証機関名であることが必要です。業務上やむを得ず、他の者が立替払をする場合でも、最終的に補助事業実施期間内に、本計画提出者(登録認証機関)が経費を負担したことがわかる立替払精算の書類の提出が必要です。

Q11 ：農林産省 は、令和3年5月策定した「みどりの食料システム戦略」に基づく取組として、農林産省 の補助を受ける全ての者に、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化したと聞きました。これにより、必要なことはありますか。

(A11) 応募書類に、「環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシート」が含まれています。チェックシートの各項目を読み、該当する全ての項目に取り組む（実施する）旨のチェックを入れてください（該当しない場合は、―（横棒）を記入してください。）。なお、令和6年度補正事業である本事業の補助申請者には、実施した旨の報告は求められていません。

Q12：交付決定後、補助金を受取る方法を、教えてください。

(A12) 令和8年1月30日までに、JAS協会まで必要書類を添えて実績報告兼請求書を提出してください。提出にあたっては、検査員研修の費用の支払いを完了していることが必要です。補助交付額決定審査会にて補助交付額を決定し、交付額決定通知書にてその額をお知らせします。通知後、約2週間をめどに補助金を指定口座にお振込みします。なお、実績報告が期限までに提出されない場合など、その他交付条件を満たすことができなかった場合は、交付が受けられません。交付条件は、本事業実施規程(JAS 協会ホームページ)をご確認ください。

実績報告兼請求時に提出が必要な書類　 すべてコピー可。詳細は「実績報告兼請求書」参照
1. JAS 協会指定「別記様式第4－３号 実績報告兼請求書」
2. 研修の経費算出シート
3. 経費算定の根拠とした資料（経費の支払い完了を証明する書類を含む）　　
　　報告書、旅費計算の根拠書類、支払記録（銀行振込記録、領収書等）
4. 研修者リスト
5. 内部研修の作成資料
6. 外部研修の申込書、研修資料、修了書等
7. 補助金振込口座が確認できる書類（通帳の表紙・見開きページ、電子通帳等の画面など）