制度概要

「日本農林規格等に関する法律（ＪＡＳ法）」に基づくＪＡＳ制度は、食品、農林水産品や
これらの取扱い方法等についての規格（ＪＡＳ）を国が制定するとともに、
ＪＡＳを満たすことを証するマーク（ＪＡＳマーク）を当該食品・農林水産品や事業者の広告などに表示できる制度です。

ＪＡＳマークを商品の購入の際の判断材料にしたり、ＪＡＳを取り引きにおけるアピールの手段にしたりなど、
様々な場面でＪＡＳやＪＡＳマークが活用されています。

《ＪＡＳ法における4つのＪＡＳ》

①　農林物資の品位、成分、性能その他の品質、生産行程、流通行程についての基準（「農林物資のＪＡＳ」）
②　農林物資の生産、販売その他の取扱い又はこれを業とする者の経営管理の方法についての基準（「取扱方法のＪＡＳ」）
③　農林物資に関する試験、分析、測定、鑑定、検査又は検定の方法についての基準（「試験方法のＪＡＳ」）
④　①～③に準ずるものとして農林水産省令で定める基準

ＪＡＳマークを商品の購入の際の判断材料にしたり、ＪＡＳを取り引きにおけるアピールの手段にしたりなど、
様々な場面でＪＡＳやＪＡＳマークが活用されています。

《目的》

ＪＡＳ法は、①農林物資の品質の改善、②生産、販売その他取扱いの合理化及び高度化、③農林物資に関する取引の円滑化
及び④一般消費者の合理的な選択の機会の拡大を図ることで、農林水産業及びその関連産業の健全な発展と
一般消費者の利益の保護に寄与することを目的としています。

《対象》

ＪＡＳ法でいう農林物資とは、医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く
①飲食料品及び油脂、②農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として
製造し、又は加工した物資であって政令で定めるものをいい、
これに該当するものであれば、国内外のいずれで生産・製造されたに関わらずＪＡＳの対象になります。

《４つのＪＡＳマーク》

ＪＡＳマークは４種類あり、規格の内容によって使用するＪＡＳマークの種類が決められています。
また、それぞれのＪＡＳマークの下には、ＪＡＳ認証を付与した第三者機関である登録認証機関や
登録試験機関の名称が表示されています。

ＪＡＳマーク

品位、成分、性能の品質についてのＪＡＳ（一般ＪＡＳ）を満たす食品や林産物などに付されます。

有機ＪＡＳマーク

有機ＪＡＳの基準を満たす農産物などに付されます。有機ＪＡＳマークが付されていない農産物、畜産物および加工食品には「有機〇〇」などと表示することが出来ません。

特色ＪＡＳマーク

相当程度明確な特色あるＪＡＳを満たす製品などに付されます。日本の特色を活かした製法等を認識しやすく、海外取引において日本ブランドのインパクトを持たせる事ができます。

試験方法ＪＡＳマーク

試験方法ＪＡＳを使用した試験の結果等に付されます。

ＪＡＳマークを表示するために

《ＪＡＳマークを表示できる事業者》

ＪＡＳマークを表示できる事業者は、国の登録を受けた機関（登録認証機関）から、
①飲食料品及び油脂、②農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として
施設、生産管理、品質管理、検査などの体制が十分であると認証された事業者（認証事業者）に限られます。

認証事業者は、施設の維持管理や生産管理、品質管理などの体制や実施状況などが引き続き十分であるかについて、
登録認証機関の定期的な監査を受けることになります。

《登録認証機関になるためには》

登録認証機関の登録を申請した者は、所在地（国内・国外）、法人形態（株式会社、ＮＰＯ法人、公益法人、地方公共団体等）にかかわらず
ＪＡＳ法第１６条第１項に規程する登録基準を満たせば、登録を受けることができます。

《品目》

JASの対象となる品目は、飲食料品、油脂、農産物、林産物、畜産物、水産物などです。

規格が制定されるまで

《ＪＡＳの制定》

ＪＡＳは農林水産大臣が農林物資の種類又は農林物資の取扱等の方法、試験等の方法等を指定して制定します。
その際、農林物資の品質や生産、販売その他の取扱い又は農林物資に関する取り引きの現状、将来の見通しに加え、
国際的な規格（Ｃｏｄｅｘ規格等）の動向を考慮することとなっています。

規格の制定等にあたっては、消費者、生産者、実需者、学識経験者等から構成される
日本農林規格調査会（ＪＡＳ調査会）の議決を経なければなりません。

都道府県又は利害関係者は、ＪＡＳを定めるよう、原案を添えて農林水産大臣に申し出ることができます。
農林水産大臣は、規格制定の申出を受けたときは、速やかにその申出について検討を加え、
ＪＡＳを制定すべきものと認めるときは、ＪＡＳの案を作成し、ＪＡＳ調査会に付議します。

《ＪＡＳの見直し》

ＪＡＳを社会ニーズの変化に対応させ、また、必要性の乏しくなった規格を整理するため、
既存のＪＡＳについては、５年ごとに見直しをおこないますが、
必要があれば５年を待たずに改正することも可能です。

ＪＡＳの制定・改正等にあたっては、パブリックコメントの募集、ＷＴＯ（世界貿易機関）への通報が行われ、
広範な意見を踏まえたうえで、ＪＡＳ調査会で議決されます。
さらに、ＪＡＳ調査会は公開であって、総会議事録は農林水産省のホームページ上に掲載されます。